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細井靖浩法律事務所
顧問契約について
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◆顧問契約とは?
会社の経営にかかわる法律問題の場合、会社の事業内容や営業方針など会社内部の実情に通じていないと適切なアドバイスができません。顧問契約を締結している場合、継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情を把握した上で、的確かつ迅速な対応が可能になります。
◆顧問契約締結のメリット
顧問弁護士がいると、以下のようなメリットがあります。
・「転ばぬ先の杖」〜紛争の予防
複雑化した現代社会においては、各種契約関係、労使関係、個人情報、内部告発問題、債務回収、各種損害賠償問題等、紛争の火種はあらゆるところに存在します。
そのような中で、弁護士と継続的に付き合いをすることで、様々な過去の紛争事例などを参考に、法的問題点(リーガルリスク)を事前に把握して、その対処策を講じることが可能となります。
・費用面における優遇
顧問先関連の法律相談は、全て無料で行います。
会社取引上の相談、代表者・従業員の個人的な法律相談等も含め、種類、回数を問わず、法律問題についてどんなことでも、何度でも気軽に相談できます。
個々の事件(交渉・調停・訴訟等)の場合は弁護士費用をいただきますが、新規の方よりも減額・優遇致します。
・迅速且つ優先的な対処
顧問先の案件の処理は最優先で行いますので、その分解決に至るのも早いです。
また、日頃から弁護士と顧問契約をしていれば、日常的に法律相談が可能となりますので(費用も無料)、仮に紛争となってしまっても既に内部事情を十分に知っている事が多いため、対応が容易です。
・各種契約書・社内規定のチェック・整備
企業取引に限らず、現代社会においては、様々な場面で契約書が取り交わされることがあります。
本来、契約書を作成する目的は、契約内容を明確にし、事後的な紛争を防止することにあります。そのため、当然のことながら、契約書を作成する際には、事後的な紛争の回避を意識してチェックをする必要があります。
当事務所においては、各種契約書のチェック、添削を、低額(簡素なものであれば無料)で行います。また、重要な契約に立ち会い、アドバイスをすることも可能です。
そのほかにも、個人情報保護、定款、内規等の社内規定等のチェック・改善、株主総会関連の事前準備・当日の運営指導・立ち会い等も可能です。
・各種方教育、事業承継問題等
現代社会においては、各企業の不祥事が報道されるたびに、コンプライアンス(法令遵守)の重要性が叫ばれています。
そこで、顧問先の皆様のご希望に応じて、各種講演・従業員に対する法務研究会、勉強会の講師を低料金にて行います。
これにより、最新の法令や判例の知識を得たり、従業員にコンプライアンス教育を実施することが可能になり、企業価値全体を向上させることができます。
また今般、「事業承継」問題が重要視されてきております。
「事業承継」とは、現在の企業の経営者を後継者へ承継していくことですが、対策を十分にしておかないと、相続人間で紛争が生じ、最悪、廃業を余儀なくされることがあります。
当事務所では、顧問先会社の顧問税理士・会計士等と相談しつつ、長期的展望に立って、法律・税務あらゆる観点からの有機的且つ円滑な事業承継をプロデュースいたします。
・その他
 
◆顧問料
顧問料は、下記の表が原則です。
但し,事業者については,事業の規模や内容を考慮して,その金額を増減することができます。
対象者 金額
事業者 月額5万円〜
非事業者 年額6万円〜
(月額5000円〜)
 
 
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